来年度税制改正政与党方針
たばこ増税 1本円 4年段階的に
政府、与党な30日、2018年度税制改正でたばこ税増税に踏み切る方針を固めたという。紙巻きは18年10月から4年かけて1 本当り3円引き上げる案を軸に検討。新型たばことして急速に普及してきた加熱式も増税を目指して調整する。
たばこ増税は10年10月以来。自民党税制調査会は30日、増税方針で一致し、時期や幅を引き続き議論する。加熱式も自民党は増税を実施する考えだが、公明党税調の30日の会合で「発売されて間もない」「健康への影響がまだ分かっていない」といった異論が出たため、慎重に調整する。
1本3円の増税となれば、20本入りの1箱あたりでは60円の値上がり要因ととる。たばこ離れに拍車が掛かりそうだ。
紙巻のたばこ税は現在、1本約12円。1箱440円の商品の場合、たばこ税は約244円で、消費税を加えると計約277円が課せられている計算だ。政府、与党は厳しい財政事情や受動喫煙防止策の観点から増税が必要と判断、愛煙家や葉タバコ農家に配慮し段階的に実施する。
増収分は19年10月に消費税率を引き上げる際、食料品などに軽減率を導入することで生じる税収減の穴埋めに充てる可能性が高い。ただ与党内に異論もあり、軽減税率の財源議論は来年に先送りされる。
一方、加熱式は現在、税法上「パイプたばこ」に分類され、葉タバコなどの重さ1㌘を紙巻き1本に換算して税額を算出している。価格は420~460円と紙巻きと同水準にもかかわらず、たぼこ税額はフィリップモリスの「アイコス」が約192円、日本たばこ産業（JT)が約34円と紙巻きより小さく、加熱式内でも税負担に大きな開きが生まれている。
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加熱式早くも逆風
紙巻たばこの増税が30日、事実上固まった。急速に普及した加熱式たばこについても、税額が紙巻きに比べて低いため増税論が台頭。2018年度税制改正で焦点のひとつになっている。デビュー間もない加熱式にとっては早くも逆風で、市場拡大の勢いが落ちる可能性もある。たばこ離れが一段と進みそうだ。
市場拡大に勢いに陰
「葉タバコ農家への影響は考慮が必要だが（増税）方向性は決まっている」。自民党税制調査会の会合後、関係者は紙巻きたばこ税増税が事実上決着したことを明らかにした。
財務省は用意周到に準備していた。19年10月の消費税増税時に導入される軽減税率により1兆円規模の税収減が見込まれ、そのうちの約6千億円は財源のめどが立っていない。さらに増収分の一部を敎育無償化に充てる使途見直しが加わった。政府は新たな財政健全化目標を来年6月に示す方針で「財政確保が最優先課題」（政府関係者）となっていた。
受動喫煙防止の社会的要請が強まり、政府にとってたばこ税増税は比較的ハードルが低い。その中で新たなターゲットになったのが加熱式だ。現状では紙巻きより税負担が軽く、紙巻きからのシフトが進めば税収は一段と先細る。
将来は加熱式が主流になるといわれるだけに、今のうちに扱いを見直した方が、反発が少ないとの計算も働いている。加熱式の増税論はある程度想定された展開とはいえ、たばこ業界は困惑している。「もっとも避けたいシナリオだった」。外資系たばこ企業の幹部は落胆を隠さない。
加熱式は煙や灰が出ず喫煙時の有害物質が大幅に減るのが売り。周囲の視線を気にする人が多い日本に向いているフィリップモリスとブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT)が世界に先駆けて投入した。
フィリップモリスは昨年から「アイコス」を全国販売し、シェア1位を独走。BATも今年10月から「グロー」の全国展開を始めた。出遅れた日本たばこ産業（JT)は「プルームテック」で巻き返しを目指している。需要が落ち込む紙巻きを尻目に加熱式は勢いがある。
すでにたばこ市場15％程度を占めるとみられ、フィリップモリスは全てを加熱式に置き換える将来像も描く。業界関係者は「加熱式が増税となれば日本が初めて。世界的な流れにならないといいが」と不安そうに話した。
岩手日報誌 引用
管理人もたばこは、辞めれないしなぁ^^; 加熱式に移行しますかなぁ^^;。
