配送ロボ、ドローン・・・生産性改善狙い

物流大手各社が先端技術の導入を急いでるという。配送ロボットや小型無人機ドローンの投入のほか、ビックデーターの活用で需要予測の制度向上などに取り組むなど熱い視線を送る。インターネット通販の普及による物流量の増加や、人手不足の深刻化を受け、生産性の改善につなげる狙いだそうです。

物流各社の先端技術導入の取り組み

■ 日本郵便
目的地まで自動走行する配送ロボットを12月21日に実証実験。
■ 日本通運
2018年度から電波の届かない倉庫内でドローンを飛ばし、在庫を確認。
■ 日立物流
無人で動くフォークリフトを物流拠点に投入、順次拡大する方針。
■ ヤマトHD
ビックデーターを活用してグループ内の需要予測の制度を向上。

 

日本郵便は21日に福島県内で台車型の配送ロボットの実験を実施する。ロボは重さ100キロまで積載可能で、目的地まで無人で配送できる。

 

日本通運は2018年度から倉庫内にドローンを本格投入する。ドローンが貨物のバーコードをカメラで読み取り、在庫を確認する。電波が届かない場所でも自律飛行する期待の共同開発を急ぐ。

日立物流は今夏から無人で作業するフォークリフトを物流拠点に投入、順次ひろげる方針。

ヤマトホールディングスはビックデーターを活用し、グループ内の業務効率化に乗り出す。来年度から、過去の実績のほか、天候や気温などの条件と組合せて目先の需要を高精度で予測する。今後は「グループ全体で情報共有する」といい、引っ越しを手がける事業会社の運送トラックに空きが見込まれる場合、宅配の事業会社に融通する仕組みなどを検討する。

 

国土交通省によると16年度に配達された宅配便は前年度比7.3%の40億1861万個と過去最高を更新。現場の負担を減らすため、各社は業務の効率化を勧めている。

調査会社の富士経済は、ロボティクスや人工知能(AI)など先端技術を活用する次世代物流システム市場が25年に17年(見込み)の2倍の8496億円に急拡大すると予測する。

 

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こちらは、羽田で働くロボ

警備や翻訳、活躍期待

2020年東京五輪・パラリンピックに向け羽田空港のサービスを向上させようと、ロボットの導入を目指す国内線旅客ターミナルビル運営会社「日本空港ビルディング」は12日、「警備「物流」「翻訳」の3分野で活躍が期待されるロボット7機種をお披露目した。

13日以降に実証実験を順次スタートさせる。日本空港ビルの社長は「労働力人口の減少が予想される中、ロボット技術の活用は不可欠だ」と話した。

 

警備大手の「ALSOK」のロボットは夜間に自律走行し、足元のセンサーで誰もいないはずのエリアに侵入した人物を検知。内臓カメラの映像を警備員が確認し、現場に駆けつける。昼間は案内ロボットとしても活躍。山梨県の遊園地、富士急ハイランドにも導入されている。

 

産業機械販売「アルテック」(東京)のロボットは台車型で、上に載せた最大1000キロの荷物を事前に設定したポイントまで運ぶ。

 

ロボットベンチャー「ドーナッツロボティクス」(北九州市)は、日米中韓の4言語で施設案内をし、緊急時には画面を通じて会話できるロボットをエントリーした。

 

まとめ

人手不足の対応でしょうけど、できるだけ人が出来ない分野で活躍していただきたいものです。やはり、人に接するところはロボットはいかがなもんでしょうか?^^;。管理人の仕事は建設業でロボットではないんですが、3DMCという機械をコントロールするのを10年前ぐらいから使ってます、ベテランが居なくなりましたからね^^;。適所にロボット配置して頑張ってもらいたいものです。では。

 

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