「デジタル疲れ」影響
日本は紙の本減少続く
米国で2年以上、電子書籍の販売が減り続けている。背景には2015年に大手出版社が値上げしたことや、タブレット端末を長時間使うことによる「デジタル疲れ」が意識され、紙の本の売り上げが持ち直した事情がある。一方、日本では紙の本の販売減少に歯止めがかかっていない。
電子書籍の専用端末が米国で登場したのは06年で、ソニーの「リーダー」が先駆けだった。翌07年に米アマゾン・コムが「キンドル」で続いた。
米出版社協会（AAP）によると、08年の大人向けの電子書籍の販売額は6240万㌦（約70億円）だったが、米アップルなどが相次いで参入し、14年には13億7360万㌦に拡大。当時は数年後にも紙の本を隅に追いやるとの見方もあったが、15年に大手出版社が収益確保の為に電子書籍の価格を値上げすると売れ行きが鈍った。
紙の本は近年、電子書籍に押され、販売額が08年の48億㌦台から14年には35億㌦台に落ち込んだ。だが、15年以降は日本の文庫本相当するペーパーバックが好調で、16年には38億ドル近くまで回復した。
電子書籍を高い頻度で購入するのは「専用端末のユーザー」（出版業界関係者）だが、アプリで電子書籍も読めるタブレット端末が急激に普及、専用端末を使う人が減ったことも響いた。
「タブレット端末で映画を見たり、ゲームを楽しんだりして、画面を見続けることに疲れを感じる人が多くなった」のも一因という。
AAPによると、17年1～6月期の電子書籍全体の販売額も前年同期4,6％減の5億5570万㌦と減少が続く。
日本の事情は異なる。全国出版協会によると、10年以上売り上げが減が続く紙の書籍や雑誌に対し、電子書籍の販売規模は拡大している。
米調査会社NPDグループのアナリスト、アリソン・リスブリジャー氏は「価格を見直したり、新たな端末が登場したりすれば、また流れが大きく変わる可能性がある」と分析している。
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漫画単行本 落ち込み深刻
国内17年度推定、12％減（前年比）
出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約12％減とかってないほど落ち込んでいることが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。現状では電子コミック市場が伸び、売り上げを穴埋めしているとされているが、大手のコミック誌編集者は将来への不安を募らせている。
書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52％まで縮小するとみられる。
調査は、出版物の1～11月の販売実績（電子出版を除く）を基に、通年の推定金額を予測したもの。雑誌（漫画単行本を含む）は前年比約10％減の約6600億円、書籍は同約3％減の約7150億円にとどまる見通し。雑誌は20年連続、書籍は11年連続の前年割れ。
今年の出版業界では、雑誌は少年・少女コミック誌の落ち幅が大きく、若い世代のコミック誌離れが顕著。長年、人気を保っていた作品が完結し、新たなヒット作が生まれてこないや、電子の利用者が増えたことが、紙の漫画単行本の売り上げ激減につながった。
あるコミック誌編集者は、雑誌離れで「単行本の不振にさらに拍車が掛かり、ゆくゆくは漫画市場全体の冷え込みにつながる」と危機感を抱いている。
一方、付録付きの女性誌や、多様な商品を比較検討する「モノ批評誌」は好調。小幅の落ち込みだった書籍は、佐藤愛子さんの「九十歳。何がめでたい」や恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」などのベストセラーが売り上げを下支えした。
【岩手日報引用】
いずれは、米国と同じような状況になると思いますが・・・どうなんでしょうね。
