全日本民主医療機関の調査で
兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的理由で病院にかかっていなかった男性（とうじ78歳）が直腸がんで亡くなっていたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民連は「この例は氷山の一角。
行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。との記事あり、小田原市では担当職員が着ていたジャンパーが不適切だった。生活保護 行政は問われますね。忙しいとかの問題じゃないですね。
無料定額診療事業制度の説明抜粋
無料低額診療事業とは低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。
すでに無料低額診療事業を実施している北海道勤労者医療協会では、窓口での一部負担金免除の基準として
（１）全額免除は１ヶ月の収入が生活保護基準の 概ね120％以下(一部免除は140％以下)と内規で
（２）患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合に医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討したうえで、適合を判定することにしています。
また、この制度の適用は生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入または、生活保護開始までの原則１ヶ月、最大３ヶ月（一部負担の全額減免と一部免除は６ヶ月）を基準に運用しています。
と書かれております、詳しくは全日本民主医療機関連合会（民医連）のＨＰからお願いします。
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