携帯電話事業3社体制に風穴なるか
管理人もファンの楽天が携帯電話事業に本格参入。自前の回線を取得し、料金やサービスを充実させ、NTTドコモなどの大手3社体制に風穴をあけるのが狙いだそうですが頑張ってほしいです。携帯市場の競争を促そうと画策する総務省の思惑とも一致。ただ、基地局の整備などには最大6千億円の巨額投資が必要で、経営の足かせになる恐れもあるという。
市場を競争的にし、より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現する
楽天は14日の発表文で訴えた。楽天社長はこの日、公に姿を見せなかったが、文言には新規参入への決意がにじむ。スマートフォン利用者の関心もあつめた。東京・秋葉原に来ていた40代女性は「今の料金は高いので期待してる」と強調。宮城県内の男性会社員も「楽天ならではの割引があるなら興味がある」と話す。ですよね(^^♪。
楽天は1500万人以上の契約を見ざす方針で、総務省から携帯電話向けに割り当てる電波の周波数を得られ次代、詳細な計画を公表する予定といいます。
大手3社も「寡古」あぐらをかいてたわけではない。ドコモは指定したスマホを長く使う人向けに割引料金を用意。KDDI（au）は利用したデーター量に応じて料金が変わるプランがある。ソフトバンクも契約者を対象に、グループ会社であるヤフーのサイトで買い物をするとポイントを上乗せするサービスを展開してます。
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不可侵条約（詳しくはこちらを）
しかし利用者にとって本当に安く、分かりやすい料金体系なのかとの指摘がつきまとう。あるIT企業幹部は「大手3社は小競り合いするものの、不可侵条約を結んでる」と言い切る。
安倍晋三首相が2015年にスマホの料金を引き下げを総務省に要請して以降、同省は格安スマホ事業者の参入を起爆剤に値下げ圧力を高めた。ただ、独自の回線を持たない格安スマ業界は多額の回線使用料に加え競争の激しさから失速気味だ。
一層の値下げ促進に手詰まり感が漂う中で、楽天が参入表明したことに「総務省の意向に沿った」と解説する通信業界関係者もいる。総務省は電波割り当てで、多額の利用権を示した企業が落札する「電波オークション」に慎重で、積極派である政府の規制改革推進会議と溝が表面化したばかり。「楽天の参入表明は、電波オークションをやらなくても競争環境をつくれる事例になる」（総務省関係者）との算段も働いているようです。
我々、庶民にはどんどん参入して頂き安い料金で使えることはありがたいですね、ただ、巨額な投資になりますから応援したいと思います(^O^)／。
