週休2日促す

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管理人も、建設業ですが先週の土曜、今日の土曜と仕事でした。会社は政府の「働き方革命」で、休みを取りなさいというが、現実現場はそうも行かないのが現実ですね。政府は9日の閣議で、建設業での「週休2日」定着に向けた基本計画を決定するそうですが、決定を受け国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休2日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請するそうです。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方革命」を促したい考えのようです。

基本計画は、建設業について「一般的な週休2日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。たしかに管理人が努めてる会社も長いですね、管理職は週休2日ですけど、下っ端は月の残業85時間位やってますからね(サービス残業)。

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基本計画

① 工事の年度内完了に固執しない。② 工事が終わらない場合は工期の延長できる環境を整備する。などの対策を盛り込んだ。国内の官公庁や企業では、1990年代から頃から広く週休2日が普及してきたが、建設業では今でも週休1日が多いといわれますが、現実を知らない人達が言ってることだと思います。

こんなこと整備したら!

公共工事は、だいたいが発注が遅いんですね、管内での移動とか色々ありますから、遅くなるでしょう。

こんなことで、週休2日にはならないでしょう、圧力かけてやらせるんだと思いますけど。

現実の建設業に携わってる方の就業形態は「作業員」が多いと思いますが、これは日当で働いてるんです。

「週休2日になったら稼ぎが少なくなる」ですよね、じゃ、「やってけない」じゃないですか、なにが革命ですか ?

就業形態のあり方を変えて、余裕のある給料を頂いてこそ「週休2日」であり、家族と出かけることが消費につながり、景気回復ではないでしょうか。

安い物には、良い物ありません、と、管理人は思う訳です。

金なくて暇ばっかりあると、犯罪が増えるかもです・・・!

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現実はこれ

働き方改革の議論が盛り上がりをみせる中、建設業界の対応が問われている。建設業は労働時間が長く、週休2日制をまだ実施できていないのが現状だ。労働時間を制限した場合、工期の長期化やコストアップが避けられない。発注者の理解を得られなければ到底、労働時間の短縮は難しい。だが、今是正しないと将来は人が集まらず、建設業が成り立たなくなる可能性がある。労働時間の短縮に向け、さまざまな手を打つ必要がある。(編集委員・村山茂樹)

【将来にプラス】

「適用除外とされている時間外労働の上限規制の見直しを行った方が、将来の建設業にプラスになるのではないか」。石井啓一国土交通相は3日に開いた建設業の団体との意見交換で、長時間労働の是正などについて、各団体のトップにこう呼びかけた。

建設業は、現場で週休2日制をほとんど実現できていないのが実情だ。残業についても、「36協定」で定める上限「月45時間、年360時間以内」の適用を除外されている。

政府の働き方改革実現会議(議長=安倍晋三首相)は、残業の上限規制を見直し中だ。建設業など適用除外の業種・業務については、実態を踏まえて対応の在り方を検討する、としている。

【若者が避ける】

建設業界としても、長時間労働の常態化は好ましくはない。技能労働者は高齢化により、今後10年で100万人程度が離職する公算が大きい。若者が他業界との比較で、建設業への就職を避けるようになれば、将来、建設業が成り立たなくなる。

日本建設業連合会(日建連)の山内隆司副会長(大成建設会長)は「このチャンスを逃すと改革できる機会はしばらくない」と、長時間労働の是正に前向きな姿勢をみせる。

とはいえ、その実現には大きな壁が立ちはだかる。労働時間の短縮は建設工事の長期化につながり、産業界や国民生活に大きな影響が生じかねない。発注者の理解がなければ、実施は難しい。

特に、現在は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、関連施設の整備や再開発プロジェクトが活発化している。工期の遅延が許されない状況下で、労働時間の短縮は困難なのが現状だ。

【段階的な実施】

このため、日建連は石井国交相に、時間外労働の上限規制の導入について、東京五輪以降、相当の期間を置いて段階的な実施を要望した。週休2日については、行動計画の策定や適正工期での受注徹底で実現する考えだ。

労働時間の短縮は、建設会社の業績が上向いている今、取り組まなければ機を逸する。官民が連携し、進める必要がある。

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