65年推計8800万人

将来推計人口減と高齢化は、既に地方では深刻なものとなっており

集落の依存や行政サービス維持ができるかどうか自治体の危機感は強くなってるそうです。

移住者受け入れや出世率アップへの取り組みの他、公共施設の統廃合などの動きも始まってるそうです。

 

秋田県は15年国勢調査で高齢化率と5年間の人口減少率がともに都道府県トップでした。

危機感を強めるのは「インフラの維持管理や行政サービスの狙い手となる市町村の職員減少」です。

県内市町村との研究会で道路や下水道の共同管理などに向けた検討を進めてるとのことです。

保育料や医療費の助成といった子育て支援にも力を入れるが、成果は乏しい。

国には「抜本的な少子化対策が必要」と訴える。

 

群馬県の山間部にある南牧村は2015年国勢調査で65歳以上が人口の60.5%を占め

全国で最も高かった。自治会や消防団の坦い手不足で、祭りの規模を縮小した地区もありました。

村は農産物のブランド化などで若者の定住促進を目指すが、新設した高齢者施設で雇用を

生み出しているのが実情、仮に4人家族が毎年2世帯移住しても、40年の人口は現在の約

2千人から半減する見通しで村の担当者は「特効薬は見つからない」と嘆いてます。

15年国勢調査の人口減が1万5千人と全国市町村で最多の北九州市は、今後40年間で

市営住宅や学校など公共施設を2割減らす目標を打ち出した。コンパクトなまちづくりを進めて

維持管理や老巧化対策の費用を抑制する考えなそうです。

 

課題は住民の理解をどう得るかでしょう。

市都市マネジメント政策課は「身近な施設がなくなり不便になるとの声も寄せられている、しっかり

説明しながら進めたい」と話してます。

下り社会

国立社会保障・人口問題研究所が発表した新たな人口推計は

5年前の前回に比べると人口減少のカーブがやや緩やかになったものの、改善幅はごくわずかだ。

日本が今後、急激な少子高齢化と人口減に直面する事実に変わりはない。

取り組まなければならないことは、大きく分けて二つあり、一つは若者が安定した仕事を

得て希望すれば結婚、出産でき、子供の保育所探しや教育費に不安を感じずに済む環の実現

 

二つ目は年金、医療、介護の制度を支える現役世代が細り、支えられる側の高齢者が増える中で

どう負担を分かち合い、痛みを和らげるかの議論です。

いずれも並大抵の課題ではない。

子育て支援の充実には、高齢者に偏ってるいる

社会保障の構造を全世代型に転換させることが急務です。

労働力の確保と医療や介護の費用抑制のためには、65歳以降も健康で働く人を増やし

いくことが必要になる。経済的に余裕のある人には、さらに負担を求めざる得なくなるでしょう。

人口の地域的な偏りも課題、保育所の待機児童が深刻で、出生率が最も低い東京に若い世代が

集中する現状は、人口がいっそう減少する悪環境を招いてる。

安倍政権

安倍政権は「地方創生」と津京一極集中の是正を掲げるが、政府機関の移転などは思うように

進んでいない、政府も国民も、来るべき「下り社会」を直視し覚悟を決める時に来ている。

管理人はその時代には、いないと思いますが、65歳になっても年金だけでは暮らせませんからね

70歳もしくは、年金を44年かけないと満額に達しませんから・・・”(-“”-)”

最後までお読みいただき有り難うございます。

 
一部岩手日報引用

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